スポンサーリンク

中国「国家情報法」の下 ZTE、HUAWEIなどスパイやり放題! ついにソフトバンクも排除へ ヘイデン前CIA長官「ファーウェイは北京のスパイ機関」 

2018年12月23日雑記, 政治と思想とマスゴミツイッター, 野党, 安倍総理, スパイ, 中国, HUAWEI, ZTE, ファーウェイ

中国 ファーウェイ スマホ スパイ ソフトバンク
日本の通信大手で唯一、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の基地局を採用している あのソフトバンクが、ついに?「4G」「5G」で中国製をなくす方針を固めました。エリクソンとノキアの製品に切り替えるそうです

目次

国家情報法は自国民や中国企業をスパイとして強制できる法律

スパイチップの有無に関係なく(ソフト的な事も含めて)中国の国家情報法がある限り安心できる要素なし!

2017年6月28日の産経の記事です

中国が国家情報法を施行 国内外の組織、個人対象か
https://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280035-n1.html

中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。

習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。

国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(共同)

2017年6月28日 ロイターの記事
中国、国家情報法案を採択 国内外での諜報活動など規定
https://jp.reuters.com/article/china-security-lawmaking-idJPKBN19J0RN

[北京 27日 ロイター] – 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は27日、国家情報法案を採択したと発表した。28日から施行される。

新たな国家情報法では、中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められた。

また当局は国家安全保障を守るために国内外の個人および団体を監視・調査する法的根拠を得ることになる。

ファーウェイの問題で 日本国内の納入企業業績の悪化が色々問題視されているようですが、、
中国は「中国製造2025」で強力に部品の国産化を進めている、このタイミングで日本の企業は切り替えた方が良い

過去にも、日本の技術がを盗まれ中国がコピー国産化したのは、歴史上の事実(笑)

HUAWEI ZTEなどに対する各国の動き

日本
5Gネットワーク機器の購入リストからファーウェイとZTEを削除する。

チェコ
サイバー情報セキュリティ管理局(NCISA)は、安全保障上の脅威のため、ファーウェイ及びZTE製品を使用しないよう求め、官民を挙げて適切な対策を講じるよう声明を発表

インド
電気通信輸出促進協議会(TEPC)は、インド安全保障担当顧問に書簡を送り、インド当局はファーウェイの通信機器の使用禁止を検討すべきであるとした。

オーストラリア
ファーウェイに5Gへの投資を禁止

韓国
最大の通信事業者SKテレコムへの、入札できず

ドイツ
テレコム社「ファーウェイの5G通信機器は採用しない」

フランス
Orange SA社「ファーウェイの5G通信機器は採用しない」、

イギリス
ブリティッシュテレコム社「ファーウェイの5G通信機器は採用しない」

因みに 米政府が危険視する中国企業5社は

スマフォ 通信:ZTE、HUAWEI
監視カメラ:ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー
特定用途無線:ハイテラ

左翼・親中国派の行動が、、

ファーウェイの件で
町中の防犯カメラに対して「個人情報だを守れ!」だの言っている左翼界隈はスルーかよ

反安倍過ぎて なぜか擁護する鳩山氏

鳩山由紀夫元首相「何て馬鹿なことをするのか」ファーウェイ排除の日本政府を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000003-tospoweb-ent

鳩山由紀夫元首相(71)が18日、ツイッターを更新し、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」について言及した。

鳩山氏は「トランプが技術が米国を追い越した中国のファーウェイを目の敵にしたら、すぐさま安倍首相も追随してファーウェイを政府調達から外した」と分析。

そして「優れた企業を採用しないで損するのは誰だろう。何て馬鹿なことをするのか。トランプに気に入ろうとしても、次のターゲットは日本車と畜産であることは間違いない」とツイートし、米国に追従した政府の政策を批判した。

スポンサーリンク