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貴方のスマホが ZTE や HUAWEI をお使いでしたら 次は違うメーカーをお勧めします。【スパイ】

雑記スパイ, スマホ, 中華, 携帯, HUAWEI, ZTE

2018年8月14日
米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。
(略)
先月、ZTEは北朝鮮とイランへの輸出禁止に違反したとして米商務省と制裁のやりとりがあった。この制裁では、ZTEは米国のサプライヤーとの取引が禁止され、これにより経営は深刻な危機に陥った。この件は米国と中国との貿易戦争の主な論点となっていた。

豪州がファーウェイの5G参入を禁止=「これが市場経済なのか?」「豪国民は支持している」―中国ネット
2018年8月24日
http://news.livedoor.com/article/detail/15204393/

2018年8月23日、環球時報は、オーストラリアがファーウェイ(華為技術)に対し、次世代通信規格である5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止したと伝えた。

2018年8月26日
中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

2018年8月31日
NHK
中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602341000.html

中国の大手通信機器メーカーZTEはことしの中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。
(略)
これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ZTEが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの3か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。
(略)
ただ、5Gをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、5Gの整備事業にZTEが参入することを禁止する方針を発表するなど、ZTEにとっては厳しい状況が続きそうです。

目次

HUAWEI

華為技術有限公司(ファーウェイ・テクノロジーズ、Huawei Technologies Co. Ltd.)は、中華人民共和国の通信機器メーカー
ファーウェイは、1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。
最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた。

日本法人は、華為技術日本株式会社(ファーウェイ・テクノロジーズ・ジャパン、Huawei Technologies Japan K.K.)という名称で2005年設立。東京都千代田区大手町に東京本部を置く。
通称は、「ファーウェイ・ジャパン」。グローバル市場での競争力と、日本市場での経験を強みに、優れたユーザー経験をもたらすスマートフォンやタブレット製品を幅広く展開している

ZTE

中興通訊(ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation(旧社名:Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited))は、中華人民共和国・深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。その後日本通信のbモバイル(bモバイル3G・bモバイルDoccica)向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに端末を供給した。

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